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我が国における原子力政策

我が国における原子力政策は、主に内閣府、経済産業省及び文部科学省が担当しています。

内閣府では、原子力委員会が原子力平和利用の推進に関する政策を、経済産業省では、資源エネルギー庁がエネルギー利用における原子力政策を、文部科学省では主に科学技術としての原子力研究開発に関する事項を、夫々担当しています。

一方、規制側では、2012年9月に原子力規制委員会が独立性の高い3条委員会として発足しました。原子力規制委員会では、従来複数の官庁が分散して担っていた原子力規制行政を一元的に所掌します。

エネルギー基本計画

エネルギー基本計画とは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。原子力発電については「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけております。

METI資源エネルギー庁ウェブサイト

新原子力規制基準

2013年7月施行の新たな原子力規制基準では、従来からの設計基準や地震・津波対策を強化した他、これまで考慮されていなかった重大事故対策も新たに盛り込まれました。原子力規制委員会からこの新規制基準に適合すると認められた原子力発電所から、順次再稼働していく予定です。

原子力規制委員会ウェブサイト

原子力人材育成ネットワーク

原子力人材育成ネットワークは、世界的な原子力のエネルギー利用拡大に伴い、それを支える人材の育成が急務となっている状況を踏まえ、産学官の原子力人材育成関係機関が相互に協力し、我が国全体で一体となった原子力人材育成体制を構築すべく、国(内閣府、経済産業省、文部科学省、外務省)の呼びかけにより設立されました。詳細は以下よりご覧下さい。

原子力人材育成ネットワークウェブサイト