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気候変動対応(カーボンニュートラルへの取り組み)

気候変動対応の国際枠組(国連気候変動枠組条約、パリ協定他)

気候変動問題は、国際社会が一体となって取り組むべき重要な課題です。1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、同枠組条約締約国会議(Conference of the Parties:COP)が開催され、実効的な温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルの実現に向けて、精力的な議論が行われています。



国連気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)は、1992年5月の国連総会で採択され、1994年3月21日に発効(締約国数:197カ国・機関)。
・大気中の温室効果ガス(GHG:二酸化炭素、メタンなど)の濃度を安定化させることを究極の目的とし、条約に基づ
 き、1995年より、毎年、同枠組条約締約国会議(COP)を開催。
・共通だが差異ある責任「Common but differentiated responsibilities」の原則により、先進国・途上国等の扱いが区別
 されています。
 附属書I国=温室効果ガス削減目標に言及のある国(先進国及び市場経済移行国)
 非附属書I国=温室効果ガス削減目標に言及のない途上国(附属書I国以外の国)
 附属書II国=非附属書I国が条約上の義務を履行のため資金協力を行う義務のある国(先進国)



京都議定書(Kyoto Protocol)は、国連気候変動枠組条約の下、1997年2月の第3回締約国会議(COP3)で採択され、2005年2月16日に発効(締約国数:192カ国・機関)。
・附属書I国に、一定期間(約束期間)の温室効果ガス排出量削減義務として、1990年比の削減目標が課されます(罰
 則を含む国毎の数値目標を設定、排出量取引等の市場メカニズムを導入)。なお、非附属書I国には削減義務はあ
 りません。
 第1約束期間(2008~2012年)の数値目標例:日本▲6%、米国▲7%、EU▲8%の削減 他
 第2約束期間(2013~2020年)の数値目標例:EU▲20%の削減、他(日本は未参加)
 *米国は未締結(カナダは2012年12月に脱退)



パリ協定(Paris Agreement)は、国連気候変動枠組条約の下、2015年12月の第21回締約国会議(COP21)で採択され、2016年11月4日に発効。米国はトランプ政権が離脱を表明し、2020年11月4日に正式に離脱。その後、バイデン政権が2021年1月20日に協定復帰を決定し、同年2月19日に正式に復帰。
・京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組。
・世界共通の長期目標:2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求(5年ごとに世界全体としての実施状況を検討
 :グローバル・ストックテイク)。
・中期NDC(国別約束)として先進国・途上国問わず削減目標を5年ごとに提出・更新(報告、レビュー)。
・先進国による途上国への資金提供(加えて、途上国も自主的に資金を提供)。

パリ協定批准主要国のGHG排出削減目標「Nationally Determined Contribution (NDC)」

2021年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(CO26)時点

EU 2030年までに少なくとも55%削減(1990年比)
2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
米国 2030年に50-52%削減(2005年比)
2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
日本 2030年度に46%削減(2013年度比)
2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
英国 2030年度に46%削減(2013年度比)
2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
中国 2030年までにCO2排出量をピークアウト
2060年までにCO2排出量を実質ゼロ
インド 2030年までにGDP当たり排出量を33-35%削減(2005年比)
⇒COP26で、2070年までのカーボンニュートラルを表明
ロシア 2060年までにカーボンニュートラル(実質ゼロ)
  出典:国連気候変動枠組条約 などから作成