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POPs条約 基本情報

POPs条約

残留性有機汚染物質に関する「ストックホルム条約(POPs条約)」について、以下にまとめる。
(2023年5月時点の情報)

■ POPs = Persistent Organic Pollutants(残留性有機汚染物質)の略
■ POPsとは:有害性(人の健康・生態系)、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性を持つ物質のこと。
■ POPs条約の目的:人間の健康と環境をPOPs(残留性有機汚染物質)から保護すること。(POPs条約第1条より)
■ 条約の概要:POPsの製造と使用の廃絶・制限、排出の削減、POPsを含む廃棄物等の是正処理等を規定している。
■ POPs条約発効の経緯:2001年5月22日にスウェーデンのストックホルムで開催された外交会議にて条約が採択され、
   2004年5月17日に条約が発効した。

■ 加盟国の主な義務の内容
   ● 製造・使用、輸出入の原則禁止 ⇒ 附属書Aに記載
   ● 製造・使用、輸出入の制限 ⇒ 附属書Bに記載
   ● 非意図的生成物の排出の削減及び廃絶 ⇒ 附属書Cに記載
   ● 新規POPsの製造・使用防止のための措置
   ● 在庫、廃棄物の是正処理
   ● POPs対策に関する国内実施計画の策定
   ● POPsに関する調査研究、モニタリング、情報公開、教育等

■ 附属書の説明
   POPs条約の附属書には以下の内容が記載されている。

附属書A 廃絶 (PCB、PFOA等)
附属書B 制限(DDT、PFOS等)
附属書C 非意図的生成
附属書D 情報の要件及び選別のための基準
附属書E 危険性の概要に関する情報の要件
附属書F 社会経済上の検討に関する情報

<参考情報>
     
     

対象物質追加の流れ

対象物質が追加される流れは、以下のフロー図のとおり。


POPs条約で対象となった物質は各国の国内法で規制される
   ● 附属書改正の通知より1年の猶予をもって国内法で規制
  ; ● 条約発効後2年以内に国内実施計画作成 (POPs条約第7条より)

<参考情報>
     

日本国内での取り組み

■ POPs条約を国内法に
   POPs条約から国内法に転換する際、附属書Aの個別の適用除外を考慮して設定。
   適用除外には5年間の期限があるが、延長もできる(申請が必要)。

■ 国内実施計画には、主に以下の内容が記載されている。
   ● POPsの製造・使用・輸出入を防止することを目的とした規制のための措置
   ● 非意図的生成物の排出削減のための行動計画
   ● ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃絶のための取組
   ● 在庫及び廃棄物の適正処理等のための取組

国内実施計画 -POPs条約と国内法の関係-

<参考情報>
     

対象物質の状況(2023年5月時点)

■ 既に検討が終わり、附属書A/B/Cに収載されている物質の情報

附属書 対象物質
A(廃絶) アルドリン    クロルデン    クロルデコン
デカブロモジフェニルエーテル (市販混合物、c-デカBDE)    ディルドリン
エンドリン    ヘプタクロル    ヘキサブロモビフェニル
ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)
ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル
ヘキサクロロベンゼン(HCB)     ヘキサクロロブタジエン
α-ヘキサクロロシクロヘキサン    β-ヘキサクロロシクロヘキサン    リンデン
マイレックス    ペンタクロロベンゼン
ペンタクロロフェノール並びにその塩及びエステル    ポリ塩化ビフェニル(PCB)
ポリ塩化ナフタレン    短鎖塩素化パラフィン(SCCP)
工業用エンドスルファンおよびその関連異性体
テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテル
トキサフェン
ジコフォル (※1)
ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連化合物 (※1)
ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質 (※2)
デクロランプラス (※3)、UV-328 (※3)、メトキシクロル (※3)
B(制限) DDT、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、
ペルフルオロオクタンスルホニルフルオリド(PFOSF)
C(非意図的生成) ヘキサクロロベンゼン(HCB)、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)
ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ビフェニル(PCB)
ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン類(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)
ポリ塩化ナフタレン

(※1)ジコフォル、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩
      ⇒ 化審法改定 第一種特定化学物質に指定、2021年10月施行
(※2)ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質
      ⇒ COP10 (2022年6月) で附属書Aへの追加が決定。
           国内では化審法第一種特定化学物質として指定予定。
           手続きを経て2023年9月頃政令公布、2024年春以降施行予定。
(※3)デクロランプラス、UV-328、メトキシクロル
      ⇒ COP11 (2023年5月) で附属書Aへの追加が決定。
           国内では化審法第一種特定化学物質として指定予定。

<参考情報>
     
     

候補物質の状況について(2023年10月時点)

■ デクロランプラス、UV-328、メトキシクロル:COP11 (2023年5月) で附属書Aへの追加が決定。
■ MCCP(medium-chain chlorinated paraffins)、長鎖PFCA:
    POPRC19(2023年10月)で、附属書A(廃絶)への追加を締約国会議に勧告することが決定。
■ クロルピリホス:
    リスクプロファイル案の審議の結果、POPRC20(2024年9月予定)でリスク管理に関する評価を検討することが決定。

候補物質の審議プロセス図

<参考情報>
     

参考HPまとめ

■ POPs条約(英語)
 ・ :最新の情報等もHPより確認できる。

 ‐ STOCKHOLM CONVENTION HPの中の情報の場所
 ・ :Stockholm Convention > The Convention > Overview > Text of the Convention
 ・ :Stockholm Convention > Countries > Status of Ratifications > Parties and Signatoires
 ・ :Stockholm Convention > The Convention > The POPs > All POPs
 ・ :Stockholm Convention > The Convention > The POPs > Chemicals Proposed for Listing

■ POPs条約(日本語)
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■ 国内法に反映される際のパブリックコメント募集
 ・ 

■ 国内法に反映される際のパブリックコメント結果
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